宇和島市議会 2022-09-06 09月06日－01号
「議案第64号・宇和島市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、非常勤職員の退職手当の適用に当たって、常勤職員とみなす要件を緩和することなどに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年10月１日から施行しようとするものであります。 次に、予算議案を説明いたします。
「議案第64号・宇和島市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、非常勤職員の退職手当の適用に当たって、常勤職員とみなす要件を緩和することなどに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年10月１日から施行しようとするものであります。 次に、予算議案を説明いたします。
「議案第２２号・宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、非常勤職員に係る育児休業等の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。
本案は，妊娠，出産，育児等と仕事の両立支援を図るため，国家公務員に講じられる措置と同様に，会計年度任用職員をはじめとする非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和措置等を講ずるため，本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正内容といたしましては，非常勤職員に係る育児休業等の取得要件のうち，「引き続き在職した期間が１年以上」との要件を廃止するものでございます。
平井保育園は、常勤職員20名、非常勤職員15名で、非常勤率は42.8％、堀江保育園は、常勤職員は12名、非常勤職員が６名で、非常勤率が33.3％になっています。市が率先して、特に女性が多く働く職場で不安定雇用を生み出していることになります。
会計年度任用職員は，地方公務員法に基づく一般職の非常勤職員として位置づけられております。その任期は４月１日から翌年の３月31日いわゆる一の会計年度内とされております。
午前10時開議 ※開議宣告 ※議事日程報告 ※諸報告日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 四国中央市地域福祉計画審議会条例の制定について 議案第２号 四国中央市監査委員条例の一部を改正する条例について 議案第３号 四国中央市事務分掌条例及び四国中央市議会委員会条例の一部を改正する条例について 議案第４号 四国中央市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第５号 四国中央市特別職の非常勤職員
まず、会計年度任用職員に適用される給料表につきましては、常勤職員の例に準じまして、職種に応じて行政職給料表、労務職給料表、医療職給料表の２と３でございます、及び福祉職給料表を適用しております。 また、会計年度任用職員に適用される手当及び手当に相当する報酬等につきましても、基本的に常勤職員に準じますけれども、総務省通知を踏まえまして、住居手当、扶養手当及び勤勉手当は支給をしないこととしております。
１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────日程第３ 議案第１号 四国中央市地域福祉計画審議会条例の制定について 議案第２号 四国中央市監査委員条例の一部を改正する条例について 議案第３号 四国中央市事務分掌条例及び四国中央市議会委員会条例の一部を改正する条例について 議案第４号 四国中央市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第５号 四国中央市特別職の非常勤職員
本ページ以降に給料表を掲げてございますが、人事院勧告によります本市常勤職員の給料表の改定に準じまして改定を行おうとするものでございます。この結果、平均改定率は0.33％の引上げとなっております。 この条例は、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。 51ページをお願いします。議案第35号「今治市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について」でございます。
今回の改正は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイム会計年度任用職員が常勤職員と同様に給料の支給対象となることから、給料を支給される職員の補償基礎額の規定を追加するものでございます。 新旧対照表を御覧ください。
第６条は、補償基礎額に関する規定で、従来、非常勤職員については、賃金として報酬対価を支出しておりましたが、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、企業職員、技能労務職員にあっては給料として支出することとなりますので、公務災害の補償基礎額について、給料が支給される職員の項目を追加するものであります。 議案書15ページをお願いします。
めることについて 承認第２号 交通事故に伴う和解についての専決処分の承認を求めることについて 議案第１号 四国中央市地域福祉計画審議会条例の制定について 議案第２号 四国中央市監査委員条例の一部を改正する条例について 議案第３号 四国中央市事務分掌条例及び四国中央市議会委員会条例の一部を改正する条例について 議案第４号 四国中央市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第５号 四国中央市特別職の非常勤職員
第５条では、令和２年４月１日以降の職員の勤勉手当の支給割合が６月及び１２月が均等となるように「１０分の９７.５」から「１００分の９５」に改め、新旧対照表中の第２２条において、第６３号議案で審議いただきます会計年度任用職員の給与条例制定に伴い「非常勤職員」という職を「会計年度任用職員」へと改めます。
その１，臨時・非常勤職員の固定化と拡大のおそれありという問題についてです。 憲法15条第２項は，公務員は全て国民全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではないと定めています。
子ども総合相談センター職員の勤続状況について、また臨時・非常勤職員の比率とその役割についてもお答えください。２点目に、職員のキャリアアップについて伺います。2016年の法改正によって、児童福祉司任用後の研修は義務化されています。それまでにも児童相談所などとの共通の研修、外部研修への参加、資格取得のための研修など、時間も費用も必要だと思います。
会計年度任用職員制度では，地方行政の重要な担い手である臨時・非常勤職員に関しまして，その任用の厳格化及び適正な勤務条件の確保が求められていることから，新たに会計年度任用職員として，職務に応じた給料の格付，勤務時間や休暇等を定めるものでございます。 １－２ページ以降にございますとおり，本条例は本則32条で構成されております。
次に、議案第81号「今治市会計年度任用職員の給与等及び費用弁償に関する条例制定について」の審査において、委員から、会計年度任用職員制度の目的は、臨時・非常勤職員の身分等に係る法律の根拠を明確にすることと、臨時・非常勤職員の賃金の処遇改善にあると思われるが、同一労働同一賃金の観点から、正規職員との賃金・労働条件の格差が解消できる制度になるのかとの質問があり、理事者から、制度が導入されれば、通勤手当が支給
地方公務員法、地方自治法の改正により、自治体によって解釈や運用が異なったり、制度の趣旨に沿わない任用が存在してきた臨時・非常勤職員の働き方が、来年度から大きく変わります。非常勤特別職は、学識経験のある人に、臨時的任用は産休代替など常勤に欠員が生じた場合に厳格化されます。そして、そのどちらでもない一般職非常勤職員が、全国で統一的に取り扱われるよう、会計年度任用職員が新設されます。
総務省自治行政局公務員部長からの平成29年６月28日付の通知を引用させていただきますと、改正法の趣旨として、地方公務員の臨時・非常勤職員については、総数が平成28年４月現在で約64万人と増加しており、また教育・子育て等、さまざまな分野で活躍されていることから、現状において、地方行政の重要な担い手となっていること。
それと、第８条の交通安全の関係で公務災害のところが削除されている点につきましては、特別職の非常勤職員に該当しなくなったのでこの項目を削除しておりますけれども、保険的なものについては市の総合賠償保険などでカバーできるものと考えております。 以上です。 ○相原眞知子議長 ほかにありませんか。